東京都中小企業向け助成金をわかりやすく解説
本記事では、東京都の中小企業向け助成金
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」 について、
・どんな制度なのか
・誰が対象で、いくらもらえるのか
・他の助成金と比べた特徴
を、初めての方にもわかりやすく解説します。
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは【制度概要】
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」とは、社会情勢や市場環境の変化に対応し、
既存事業を強化・発展させる中小企業を支援する東京都の助成金制度です。
制度の特徴
・新規創業向けではなく「既存事業の強化」が目的
・「事業の深化」「事業の発展」どちらも対象
・設備投資・IT導入・商品開発など幅広く対応
助成金の対象者【誰が申請できる？】
以下の条件を満たす事業者が対象となります。
・東京都内に本店または事業所を有する中小企業・小規模事業者
（実施場所が都内の場合は支店でも可）
・実施場所が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県の
いずれかに所在する自社の工場等であること
・直近決算期の売上高が、「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、
直近決算期において損失を計上している、米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が
直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいる、のいずれかに該当すること
・「一般コース」「賃上げ重点コース」「小規模事業者向けアシストコース」のいずれかを選択
※コースの同時申請はできません。
助成額・助成率【いくらもらえる？】
一般コース
・助成限度額：最大800万円
・助成率：2/3以内
賃上げ重点コース【新設】
・助成限度額：最大800万円
・助成率：3/4以内（うち、小規模企業者は4/5以内）
※賃金引上げ計画を達成できなかった場合は、2/3以内
小規模事業者向けアシストコース
・助成限度額：最大200万円
・助成率：2/3以内
・賃金引上げ計画を実施した場合：4/5
→賃金引上げを行うことで助成率が大きく上がる点が大きな特徴です。
助成対象となる事業内容・経費【何に使える？】
主な対象事業
・生産性向上を目的とした設備・機械導入
・業務効率化のためのIT・システム導入
・新商品・新サービスの開発
・既存の商品やサービス等の品質向上
主な対象経費
①機械装置・工具器具費
②設備等導入費
③システム等導入費
④委託・外注費
⑤専門家指導費
⑥販売促進費
⑦不動産賃借料
※経費区分ごとに細かな要件があります。
※「小規模事業者向けアシストコース」は ①～③のみが対象です。
他の助成金・補助金と比べたメリット・デメリット
メリット
・比較的小規模な投資にも対応
・既存事業の強化に使いやすい制度設計
・賃金引上げと経営改善を同時に進められる
デメリット
・申請は、電子申請（jGrants）のみ
⇒GビズID（プライムアカウント）の事前準備が必要
・一般コースは面接審査ありで難易度が高い
※顧問や経営コンサルタント等の同席、代理出席等は不可
⇒自社の事業内容や投資の狙いを、第三者にも分かるよう論理的に説明できる準備が必要
・通知される面接日程の変更は不可
⇒募集要項に記載されている面接審査期間はいつでも対応が出来るよう、
事前のスケジュール調整が必要
次回の公募時期【いつ申請できる？】
一般コース
・令和8年3月2日～3月13日
賃上げ重点コース
・令和8年2月24日～3月13日
小規模事業者向けアシストコース
・令和8年2月2日～2月13日
※募集時期や内容は変更される可能性があるため、最新情報は必ず公式発表をご確認ください。
※以降のスケジュールは発表されていないため、公募が終了になるか、以降も継続するかは不明（2026年2月現在）
採択されやすくするためのポイント
・経営課題と助成事業の関係性を明確にする
・導入後の効果を数値で示す（売上・生産性など）
・実施体制・スケジュールを具体的に記載する
まとめ｜東京都で経営基盤強化を目指すなら注目の助成金
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」は、
・既存事業を強化したい
・設備投資やIT導入を検討している
・賃金引上げと経営改善を両立したい
という東京都の中小企業にとって、非常に活用しやすい助成金制度です。
申請準備には時間がかかるため、早めの計画立案と情報収集が成功のカギとなります。
助成金の申請をご検討中の方へ
ここまでお読みいただきありがとうございます。
「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」をはじめ、
助成金・補助金の申請は制度選びや事業計画の内容が採択結果を大きく左右します。
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